目次

フラッグシッププロジェクト

多角的プロジェクト

日ASEAN協働による超学際生存基盤研究の推進

●京都大学機能強化経費事業:FY2016-2021

  日ASEANの協働をとおして、異分野・異業種の国際的な人材が集う超学際(トランス・ディシプリナリー)コミュニティの形成をめざすものです。自然と社会の多様性に立脚した生存基盤研究に取り組むことで、21世紀の人類社会の成長を支え、グローバルな喫緊諸課題に対処することを目的としています。

日ASEAN協働による超学際生存基盤研究の推進

日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点-持続可能開発研究の推進(JASTIP)

●JST国際科学技術共同研究推進事業:2015-2020.8

  本事業「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点-持続可能開発研究の推進」(JASTIP)は、2015年度採択のJST国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム) 「国際共同研究拠点」のもと実施するプロジェクトです。

共同利用・共同研究拠点

  京都大学東南アジア研究所と京都大学地域研究統合情報センターの統合にともない、旧東南アジア研究所において実施されてきた「東南アジア研究の国際共同研究拠点」の諸活動は、京都大学東南アジア地域研究研究所内に設置されたIPCR(International Program of Collaborative Research) センターが、同様に、旧地域研究統合情報センターにおいて実施されてきた「地域情報資源の共有化と相関型 地域研究の推進拠点」の諸活動は、東南アジア地域研究研究所CIRAS(Center for Information Resources of Area Studies)センターが、引き継ぎます。

研究プロジェクト

ビジュアル・ドキュメンタリー・プロジェクト(VDP:Visual Documentary Project)

2018年度ビジュアル・ドキュメンタリー・プロジェクトに参加した監督たち

  本研究所は2012年にVisual Documentary Project(ビジュアル・ドキュメンタリー・プロジェクト)というプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトの主な目的は、東南アジア地域の若手映像作家が、彼らの目をとおして見たもの、心で感じたもの、また体感したものを、ドキュメンタリー映像という形で表現するプラットフォームの提供です。
  本プロジェクトでは、毎年新たなテーマを設定し、東南アジア諸国から映像作品を公募しています。応募作品から5作品を選出し、制作に当たった監督を招へいして上映会を開催することで、東南アジアの社会全体が抱える諸問題を多角的な視点で捉え、議論を深める場を提供しています。2014年度からは、国際交流基金アジアセンターも共催者として加わり、近年では京都国際映画祭(KIFF)、カンボジア国際映画祭CIFF)、ボパナ視聴覚リソースセンター(Bophana Center)と連携するなど国内外で本事業のプレゼンスを高めています。

https://vdp.cseas.kyoto-u.ac.jp/

地域情報学プロジェクト

  旧地域研究統合情報センターでは、2017年に旧東南アジア研究所と統合する以前より情報学の手法を応用し、地域研究の新たな可能性を開こうとする地域情報学プロジェクトを進めてきました。その成果はデータベースやシステムツールとして構築され、本研究所ホームページから参照できますので、ぜひご利用ください。

https://kyoto.cseas.kyoto-u.ac.jp/message/collections/#db

アジア環太平洋研究推進プラットフォーム形成プロジェクト

太平洋研究ハブ形成プロジェクト現代メキシコセミナーにて(2017年11月 京都大学)

  2010年代に入り、世界の秩序は混迷の度合いを深めています。こうした無秩序化は、政治、経済、社会、文化のみならず、環境、エネルギー、疾病といった自然科学の分野にいたる様々な位相(aspects)を貫いて表出しています。特に、我が国の将来を大きく左右するアジア環太平洋地域(東アジア、東南アジア、オセアニア、南北米大陸)は、そうしたグローバル秩序変動が如実に表出している地域です。
  アジア太平洋地域では、17世紀以降のヨーロッパで進展した国際関係の制度化のような現象は観察されてきませんでした。ヨーロッパでは、大国を中心とするパワーポリティクスと階層化の一方、各国の主権の平等を原則とする国際関係の制度化が進みました。アジア環太平洋地域は、中国を頂点とする朝貢体制が19世紀の帝国主義の時代に崩壊して以降、列強による支配と対立を経て、第二次世界大戦後には東西冷戦のもとで暫定的な安定状態が醸成されました。朝鮮戦争の休戦協定が今日に至るまで存続し、日本とロシアのあいだに平和条約が締結されていない状態が続いている、といったことは、そうした暫定的かつ不安定なアジア環太平洋地域の現状を象徴的に示す例です。そうした暫定的な状態は、今世紀に入り、各国の国家社会関係の変動の影響を受け、加速的に不安定化しています。20世紀の歴史的な展開をふまえつつ、今世紀の秩序の「具体的なあり方」と「構築の方向性」を指し示す総合的・学際的な研究考察への社会的要請が湧出しています。
  一方、京都大学では、アジア環太平洋の個別地域・領域の専門家は数多くいるものの、この広大な領域を相互につなぐ研究者のネットワークは脆弱でした。そこで、上記の社会の要請に応える総合的かつ実効的な知見を提示しうる研究を推進するためのプラットフォームの構築をめざすのが本プロジェクトです。アジア環太平洋地域に関する課題についての研究事業を企画・実施する活動によって、関連部局のあいだの連携を強化することが当面の活動の中心です。将来的には、学内のプラットフォームを基盤として、学術と政官財―市民社会―マスメディアを繋ぐ「社会に開かれた学術ネットワーク」の構築を行いたいと考えています。

「災害対応の地域研究」プロジェクト

インドネシア・アチェ州のシアクアラ大学で年2、3回特別セミナーを実施している(2018年1月)

  災害は、平常時から切り離された特別な時間・空間ではなく、その社会が平常時に抱える潜在的な課題が極端な形であらわれている状態です。したがって、災害からの復興とは、被災前の状態に戻すことではなく、被災を契機に明らかになった社会の課題に働きかけ、よりよい社会をつくることです。そのような創造的復興を可能にするためには、災害による被害を技術によって抑え込みさえすればよいと考えるのではなく、災害が発生したときに社会が柔軟に対応するという社会のレジリエンス(打たれ強さ)を高めることが大切です。また、被災社会が被災前にどのような状況にあり、どのような課題を抱えていたかを知ることも大切です。災害対応の現場では地域の事情に根差した防災や復興が求められており、地域研究の観点が不可欠です。個別の災害対応の現場における経験を結びつけ、そこから一般性と個別性を抜き出し、将来の災害対応に備えることで、災害発生時の被害をなるべく小さくするとともに、生じてしまった被害からの立ち直りを支援し、その過程を通じてよりよい社会の実現をめざすことです。「災害対応の地域研究」の意義はここにあります。
  世界の国々が経済活動による結びつきを強め、国境を越えた移住者や旅行者が増えている今日、自然災害による被害は、直接の被災国に留まらず、国境を越えて及びうります。また、自然災害が起こると、国境を越えて支援が行われます。災害による被害とその対応が一国の中だけで済まなくなっている状況で、世界各地の社会に通じている地域研究の知見はますます重要性を増しています。その一方で、従来の地域研究は、特定地域の固有性を解明することに重きを置くあまり、その知見を地域や時代を越えて他の専門家に利用可能な形で提示することに十分に力を注いでこなかった側面もあります。「災害対応の地域研究」では、災害対応の現場での防災・人道支援の実務者との連携や、近年進展が著しい情報技術の利用などにより、異業種・異分野の専門家に開かれた「地域の知」の創出をめざします。
  本研究所では、その前身である地域研究統合情報センター時代から、共同研究や出版、教員による研究活動など、さまざまな形で災害対応の地域研究のあり方を考え、実践してきました。2011年度からこれらの活動を統合して「災害対応の地域研究」プロジェクトとして実施しています。2015年度から2017年度までの3年間には、日本学術振興会の拠点形成事業により、人文社会学の観点から災害対応・復興に関心をもつ東南アジアの大学・研究所と共同研究を行い、災害対応研究のネットワークを形成しました。2018年度以降、ネットワークの更なる拡充をめざすとともに、災害対応の地域研究で得られた知見の災害対応以外の研究分野への適用を試みています。

関連サイト

「アジアの防災コミュニティ形成のための研究者・実務者・情報の統合型ネットワーク拠点」
●日本学術振興会(JSPS) 研究拠点形成事業 B.アジア・アフリカ学術基盤形成型:FY2015-2017

科研費プロジェクト

研究種目研究代表者職名研究課題名研究期間
基盤研究(A)小林 知准教授「体制移行」の比較解剖学:グローバリズム下の社会レジーム再編に関する総合的研究2019-04-01 –
2023-03-31
基盤研究(A)奥宮 清人連携教授西ニューギニア地域の神経変性疾患の病型変化に関する縦断的研究2017-04-01 –
2022-03-31
基盤研究(A)安藤 和雄 教授アジアの在地の協働によるグローバル問題群に挑戦する実践型地域研究2016-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(A)藤田 幸一教授南アジア農業・農村の新段階―土地・労働の流動化を軸としたダイナミズムの総合的研究2016-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(A)山田 勇名誉教授アジア海域からユーラシア内陸部にかけての生態資源の撹乱と保全をめぐる地域動態比較2016-04-01 –
2020-03-31
基盤研究(A)原 正一郎教授「地域の知」の共有と利活用を支援する地域研究情報基盤の構築2016-04-01 –
2020-03-31
基盤研究(B)水野 広祐連携教授インドネシアにおける土地所有権と泥炭地回復2019-04-01 –
2023-03-31
基盤研究(B)HAU Caroline・Sy教授東南アジア地域におけるエリート周流のネットワーク分析2019-04-01 –
2022-03-31
基盤研究(B)中西 嘉宏准教授脱領域化する国際規範・制度と国民国家の反動に関する研究ー北部ラカイン州危機の事例2019-04-01 –
2022-03-31
基盤研究(B)河野 泰教授東南アジア農業・農村を持続的発展へと導くための研究アジェンダの提案2017-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(B)大野 美紀子助教逐次刊行物データベースを利用したインドシナ3国出版思潮の研究2017-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(B)貴志 俊彦教授1940-60年代、東アジアの広報政策と変容する地方意識に関する国際比較研究2017-04-01 –
2020-03-31
基盤研究(B)山本 博之准教授物語文化圏としての東南アジア-20世紀前半の映画の製作・流通に見る越境性と混血性2016-04-01 –
2020-03-31
基盤研究(B)山田 勇 名誉教授地域生態資源の海外研究者との協働研究2016-04-01 –
2020-03-31
基盤研究(C)和田 泰三連携准教授地域におけるアドバンス・ケア・プランニングの実証的研究2019-04-01 –
2023-03-31
基盤研究(C)藤澤 道子連携准教授地域住民とともにおこなう認知症進行予防と支援に関する研究2018-04-01 –
2023-03-31
基盤研究(C)平松 秀樹 連携准教授ラーマ6世・7世時代の資料に見るオリエンタリズムとしての日本表象の研究2018-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(C)小泉 順子教授チャクリー改革における中国的契機―植民地近代の再考と比較史の可能性2018-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(C)C Pavin准教授The Preah Vihear Conflict: Competing Concepts on Sovereign Territory between Siam and France2018-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(C)石川 登教授ボルネオ社会編成の基礎研究:汽水域・流域・間流域からの新モデル構築2017-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(C)設樂 成実助教紀要を見直す―被引用分析を通じた紀要の重要性の実証と紀要発展のための具体的提言2017-04-01 –
2021-03-31
基盤研究(C)飯塚 宜子研究員持続可能性を基軸とした異生態系比較による「地域の知」モジュール化と公教育への応用2017-04-01 –
2020-03-31
基盤研究(C)速水 洋子教授老いを迎える語りの揺らぎ:北タイ都鄙における高齢者ケアをめぐる社会関係の動態2017-04-01 –
2020-03-31
基盤研究(C)直井 里予連携研究員カレン難民の日常生活における社会関係の形成ー映像ドキュメンタリー制作に伴う考察2017-04-01 –
2020-03-31
若手研究和田 理寛研究員東南アジア大陸部の上座部仏教僧伽における「民族宗派」の全体像把握に向けた研究2019-04-01 –
2023-03-31
若手研究Damaledo Andrey 研究員Transnationalism and the Changing Concepts of Peacebuilding in Southeast Asia2019-04-01 –
2022-03-31
若手研究岡田 雅志研究員近世から現代までの東南アジア山地民の移動が国家にもたらした影響に関する研究2019-04-01 –
2022-03-31
若手研究川本 佳苗連携研究員ミャンマーのパオ仏教瞑想についての研究2019-04-01 –
2022-03-31
若手研究Siani Edoardo特定研究員Can the Divine Pollute? An Ethnographic Enquiry into Contemporary Buddhist Spirit Mediumship in Bangkok2019-04-01 –
2021-03-31
若手研究茅根 由佳連携研究員新興民主主義国家インドネシアにおける排他的イスラーム勢力の台頭2018-04-01 –
2021-03-31
挑戦的研究
(萌芽)
清水 展名誉教授自文化の民族誌への挑戦:生まれ育った横須賀から日本文化・社会を再考する2017-06-30 –
2020-03-31

外部資金プロジェクト

熱帯泥炭地域社会再生に向けた国際的研究 ハブの構築と未来可能性への地域将来像の提案

●総合地球環境学研究所との連携プロジェクト

インドネシア・リアウ州の村で村民と一緒に簡易ダムを造成

  東南アジアに広く存在した熱帯泥炭湿地林は、1990年代以降、大規模なアカシアやアブラヤシの植栽を目的とする排水により、乾燥化と荒廃化が進みました。その結果、泥炭地では火災が頻発し、煙害による甚大な健康被害と地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が起こっています。本プロジェクトは、泥炭破壊をもたらした原因を、歴史的、政治経済的、生態的に明らかにし、その解決の方策を、政府や学界、NGOさらに地域の人びとと手を携えながら模索し実践します。そのため、これら泥炭社会の歴史的、社会的、生態的特質を明らかにし、住民が積極的に泥炭地回復に参加する方策は何なのかを検討します。そして、その方策の一つとして、パルディカルチュア(再湿地化した泥炭地における農林業)を実践し、乾燥・荒廃化した泥炭地の湿地化と回復をめざします。
  さらに、毎年発生している泥炭火災について、降雨―泥炭火災―煙害―健康被害の連鎖を明らかにします。また、この地域の住民が直面している、不確定な土地問題や土地紛争などの重要な問題について、社会林業など土地問題解決策を泥炭地回復プログラムと結びつけることにより解決を図ります。さらに、アブラヤシやアカシア植林拡大のもつ、地域的、政治経済的、生態的問題点、さらに日本などに輸出された後の消費にともなう問題点なども検討します。これらの過程で、環境脆弱社会の変容可能性を明らかにします。

http://www.chikyu.ac.jp/rihn/project/2017-01.html

サイクロン減災:「在地の技術」の技術移転に関する地域研究における社会実験的アプローチ

●科研費 挑戦的萌芽研究

バングラデシュのジャム川氾濫原に立地するD村での屋敷地(写真右の木々の植えられた人工の盛り土)
と水田の風景(2014年12月)。本プロジェクトではこの在地の技術をイラワジデルタで試行した

  2008年、サイクロンNargis がミャンマーを襲い、サイクロンや洪水への減災の備えが極めて貧弱な同国では約14 万人の死者を出しました。同じくサイクロンが常襲する隣国バングラデシュでは、「減災に関する在地の技術」が村落レベルで蓄積されていたため、被害が最小限に抑えられたと言えます。どの重要な問題について、社会林業など土地問題解決策を泥炭地回復プログラムと結びつけることにより解決を図ります。さらに、アブラヤシやアカシア植林拡大のもつ、地域的、政治経済的、生態的問題点、さらに日本などに輸出された後の消費にともなう問題点なども検討します。これらの過程で、環境脆弱社会の変容可能性を明らかにします。そこで本プロジェクトでは、サイクロン・洪水の減災に大きな効果を発揮しているバングラデシュの屋敷地をミャンマーに技術移転するという、臨地型地域研究を実施しました。地域研究と「社会実験」を融合させるというアイデアはまったく新しいものと言えましたが、ミャンマーのNGOとの協働によって、バングラデシュからの技術移転による「屋敷地」の造成を実現することができました。この成功にあたっては、バングラデシュの研究協力者による「屋敷地造成マニュアル」の作成とミャンマー現地NGOのFREDAによる現地住民との協働が実現できたことが大きいです。さらに日本人若手研究者によるミャンマー農村の植物資源の現状調査によって、造成された屋敷地の今後の利用可能性への展望も示されました。これらの成果は単に一地域での屋敷地造成を実現したことにとどまらず、ミャンマーにおける広範な「屋敷地造成」によるサイクロン減災対策の可能性を示す成果と言えます。(2018年3月終了プログラム)

https://pas.cseas.kyoto-u.ac.jp/activity/others_1/houga2829.html

JSTさくらサイエンスプラン

●日本・アジア青少年サイエンス交流事業

2018年度 フィリピンからの参加者と共に

  本研究所では、さまざまな招へいプログラムを利用して、国際交流を行っていますが、2014年度からは、JSTさくらサイエンス交流事業を利用して東南アジア諸国の若手育成を目的とした短期招へいプログラムを実施しています。JSTさくらサイエンスプランによる受け入れ実績は、2014年度はラオス、カンボジア、ベトナムの3回、2015年度はタイ、インドシナ3国の2回、2016年度はミャンマー、タイの2回、2017年度はマレーシア、2018年度はフィリピンの計9回、94名を数えます。

https://sakura.cseas.kyoto-u.ac.jp/

農山村学生実習のための「丹後アジア研修拠点」形成事業

●京都府1(ひと)まち1(ひと)キャンパス事業:2016-2019

宮津市上宮津での自治会の皆さんとブータン王立大学シェラブッチェ校の若手講師、学生および京大生(ILASゼミ)との意見交換会にて(2018年8月 上宮津公民館)

  「1(ひと)まち1(ひと)キャンパス事業(大学・地域連携プロジェクト支援)」は、大学などが京都府の市町村をフィールドとして取り組む授業や研究活動を支援する京都府の事業です。市町村と大学などの協力により、学生達が京都府全域をキャンパスとして地域社会の中で学ぶという経験を通し、地域を知り地域に貢献する人材へと育てることを目的とするものです。実践型地域研究推進室では2016年度より本事業の支援を受け、宮津市において、「丹後アジア研修拠点」の形成事業を行っています。
  過疎・農業離れ問題が顕著な地域である宮津市では、地元の農村環境や資源を活用した地域再生事業が行われてきました。本研究活動事業は、過疎化・若者の農業離れが進むブータン、ミャンマー、バングラデシュなどアジア諸国の大学やNGO等から招へいする教員、学生、関係者らと京都大学を中心とする学生達が「参加型農村調査」を実習することにより、国際的視野で過疎・農業離れの諸問題を捉え、問題の克服に向けた取り組みを地元住民との協働によって学ぼうというものです。
  活動報告のワークショップを開催し、アジアのグローバル問題として過疎・農業離れとその克服の意識化を図りながら、4年の事業期間(2016~19年度)を通じて、地元住民との協働活動に学ぶ農山村実習の「丹後アジア拠点形成」を実現することをめざしています。

https://pas.cseas.kyoto-u.ac.jp/activity/others_1/campus.html

ユニット活動

学内ユニット

データサイエンスで切り拓く総合地域研究ユニット

本ユニットは、汎ディシプリン的な立場から地域を総体的に理解することを目標とする地域研究と、近年のデータサイエンスの発展のなかで汎ディシプリン的な有用性を発揮するに至った情報学の融合を基盤として、そこに各ディシプリンのアプローチを参画させることで、現代の社会的課題の理解の再構築を試みる「データサイエンスを基盤とする総合地域研究」の展開をめざしている。

旧「学知創成ユニット」が推進してきた地域情報学=知識のデジタル化を通じた共有・統合化の成果を基盤として、国内ないしアジア・太平洋地域における政治・経済・社会の設計に関わるシミュレーション、リスク評価、政策効果評価の課題に取り組んでいる。自然科学・人文社会科学のさまざまなディシプリンが参画し、共同研究や対話が試みられている。

グローバル生存基盤展開ユニット

  本ユニットは、2006年に設立され、分野横断型の研究を展開してきた「生存基盤科学研究ユニット」が発展したもので、本学の7部局(化学研究所、防災研究所、エネルギー理工学研究所、生存圏研究所、東南アジア地域研究研究所、地球環境学堂・学舎、経済研究所)が参画しています。
  現在、非持続的な形で森林伐採、天然資源開発が行われ、地球温暖化が進行するなど、深刻な環境問題が地球規模で進行し、社会的問題のみならず深刻な国際問題も誘発しています。この問題に対応する上で、自然環境、生物圏、人間社会と文明、人間個人、そして物質一般、そのすべてが固有の「寿命」をもつことが、重要な鍵となります。人類が活動を行う限り資源の消費と環境変化(劣化)は避けられないという認識の下で、自然環境、生命、人間社会、物質それぞれの寿命に応じた対応策を統合的かつ整合的に計画・遂行する必要があります。
  本ユニットでは、自然環境、人間社会、生命、物質の各分野における先端研究を推進してきた上記7部局の研究者が、分野横断的な共同研究を通じて、それぞれが対象とする系の寿命がどのような因子で決まっているのかを明らかにし、さらに、対象系の寿命の相対評価(人類のタイムスケールにおける自然環境、物質などの脆弱さの評価)という視点を踏まえて研究成果を統合することで、生存基盤構築の方策を提示しようとしています。

http://iss.iae.kyoto-u.ac.jp/rudgs/

学知創生ユニット

  本ユニットでは、学内附置研究所・センターによる共同研究を通じて、インターネット時代に適応した学術ビッグデータベース(学知創生プラットフォーム)の構築と、ビッグデータを利用した人文社会学研究の革新的な展開をめざしています。
  学知創生プラットフォームの研究では、本研究所において研究開発中の「グローカル情報基盤」のセマンティックWeb機能を利用し、研究データとインターネット上の断片的なデータを繋ぎ合わせることにより、付加価値の高いビッグデータベースの構築を進めています。さらに、これらのデータを利用した人文社会学の事例研究を、ユニット内外の研究プロジェクトなどと連携しながら進めています。

http://www.kurca.kyoto-u.ac.jp/ResearchUnitsforExploringFutureHorizons#TOC–3

終了プロジェクト

CORE to CORE Program:新興ASEAN諸国の移行期正義と包括的経済発展に関する研究交流

●日本学術振興会(JSPS) 研究拠点形成事業 B.アジア・アフリカ学術基盤形成型:FY2015-2017

http://coretocore.cseas.kyoto-u.ac.jp/

CORE to CORE Program:アジアの防災コミュニティ形成のための研究者・実務者・情報の統合型ネットワーク拠点

●日本学術振興会(JSPS) 研究拠点形成事業 B.アジア・アフリカ学術基盤形成型:FY2015-2017

http://bosai.cias.kyoto-u.ac.jp/

世界の成長と共存を目指す革新的生存基盤研究のための日本・アセアン協働強化

●頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム:FY2014-2016

http://brain-asean.cseas.kyoto-u.ac.jp/

ミャンマーのサイクロン・洪水災害の減災プログラム

●研究大学強化促進事業 学際・国際・人際融合事業「知の越境」融合チーム研究プログラム―SPIRITS―:FY2014-2015

http://www-archive.cseas.kyoto-u.ac.jp/brahmaputra/

アジア・アフリカの持続型生存基盤研究のためのグローバル研究プラットフォーム構築

●頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム:FY2012-2014

http://brain.cseas.kyoto-u.ac.jp/

東南アジアにおける持続型生存基盤研究

●特別経費事業 ライフとグリーンを基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開:FY2011-2016

http://sea-sh.cseas.kyoto-u.ac.jp/

グローバル時代における文明共生:東南アジア社会発展モデルの構築

●アジア研究教育拠点事業:FY2009-2014

http://www-archive.cseas.kyoto-u.ac.jp/asiancore/index_ja.html

生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点

●グローバルCOEプログラム 国際的に卓越した教育研究拠点形成のための重点的支援:FY2007-2011

http://www.humanosphere.cseas.kyoto-u.ac.jp/

日本財団 アジア・フェローシップ(APIフェローシップ)

http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/api/