芹澤 隆道 | 京都大学 東南アジア地域研究研究所

芹澤 隆道

職名: 連携講師

MAIL: serizawa [at] cseas.kyoto-u.ac.jp

研究部門

社会共生部門

専門分野

フィリピン史、日本思想史

研究関心

・アメリカの影の下で歴史を描く:日本、フィリピン、そして「アジア主義」という問い
・1930年代フィリピンにおける共産主義思想の土着化に関する研究




アメリカの影の下で歴史を描く:日本、フィリピン、そして「アジア主義」という問い
フィリピン、日本のいずれの場合においても、アメリカ合衆国はそれらを支配する際に新しい歴史を作り出した。発展、民主主義、自由を謳うアメリカ支配を正当化するために、フィリピンにとってはスペイン植民地支配期を、日本にとっては戦時期軍国主義を「暗黒時代」と位置付けた。解放のためには、平定させるために用いられたアメリカの暴力も、必要な罰として正当化された。日本人、あるいはフィリピン人の歴史認識のなかでは、アメリカのこうした暴力は認識されていない。アメリカが恩恵的にもたらしてくれた近代化のためである。今日このようなアメリカの対外政策は、中東において近代化と秩序をもたらすことができなかったアメリカの失敗によって、もはや有効ではなくなっている。さらに中国のプレゼンスの台頭は、アジアにおけるアメリカのヘゲモニーを衰退させている。本研究の目的は、アメリカのヘゲモニーが保障してきた平和や民主主義を問い直すことによって、フィリピン人と日本人の敗北経験の共有回路を探すことにある。

1930年代フィリピンにおける共産主義思想の土着化に関する研究
モスクワにおけるコミンテルン資料館にて、1930年代フィリピンにおける共産主義思想がどのように広まっていったのかについて調査を行った。そこで明らかになったのは、1920年代から30年代にかけてルソン島ではコロルムやサクダリスタと呼ばれる民衆蜂起が散発していたのであるが、それらの民衆蜂起にフィリピン共産党も参加し、アメリカ合衆国に庇護されたコモンウェルス体制を転覆させるという指令がコミンテルンから出ていたことである。実際にコロルムやサクダルのリーダーたちと共産党のリーダーたちは会合を行っており、従来の右派(民族主義)対左派(共産主義)という対立軸では当時の社会運動をうまく捉えることはできないことが判明した。

  • Serizawa, Takamichi. “Japanese Solidarity Discourse on the Philippines during WWII,” Philippine Studies, vol. 63, no. 1, pp. 71-100, 2015.
  • Serizawa, Takamichi. A Genealogy of Japanese Solidarity Discourse on Philippine History: War with America and Area Studies in the Cold War, Ph.D. Dissertation, National University of Singapore, 2013.
  • 芹澤隆道.「フィリピン・コルディレラ山地の「アメリカ化」とイゴロットの対日協力問題」, 『東南アジア研究』, 京都大学東南アジア研究所, 50巻1号, pp. 109-139, 2012年

  • 「フィリピン国語問題と歴史認識:<未完の革命>の継続としての日本軍政」(日本学術振興会特別研究員研究奨励費、2016-2018年度)
    本研究は、フィリピン国語問題と歴史認識の相関関係に着目することによって、日本軍政(1942-1945)がフィリピン社会に与えた変化の側面を浮き彫りにする。1935年に誕生したコモンウェルス政府にとって国民を統合する共通言語の必要性は喫緊の課題であったが、この課題は偶然的にも、続く日本軍政に引き継がれた。フィリピン人を脱アメリカ化させ、親日的な言説を流布させるために、日本軍政はタガログ語を国語として指定し、英語とスペイン語の優位性を転覆させることを試みたからである。もちろんこの政策は「大東亜共栄圏」にフィリピン人を組み込むための日本のイデオロギーの産物である。しかし他方で、当時現れたタガログ語テクストは、アメリカ物質文明への批判、農村への回帰、西洋を頂点とする発展史観への懐疑などを促進した。本研究は、この日本軍政下において高揚したフィリピン民族主義が、米国植民地時代には未熟な蜂起とされてきたフィリピン革命 (1898-1902) をどのように再解釈し、新たな民族アイデンティティを打ちたてようとしたのか、西洋と東洋の狭間で揺れ動いたジレンマにも注意を払いつつ、明らかにすることを目的とする。
  • 「戦間期東南アジア(1919-1939)における共産主義思想の「土着化」に関する比較研究」(りそなアジア・オセアニア財団、2017年度)
    本研究の目的は、第一次世界大戦後から第二次世界大戦にかけての戦間期に、植民地あるいは半植民地状況に置かれていた東南アジア地域において共産主義思想がどのように受容され、一般大衆に伝播したのかを越境的に明らかにすることである。東南アジアにおける共産主義思想について、これまでの先行研究は、第二次世界大戦後の独立を果たした各国を単位とし、分析を行ってきた。言い換えれば、資本主義国家と社会主義国家を分断し、共産主義思想が、戦後の国家建設に対して果たした、あるいは果たさなかった役割に注目してきたと言える。
    これに対し本研究の特徴は、第一に、共産主義思想が東南アジア各地域に伝播し出した1920年代から、世界恐慌を経て大幅に支持者を拡大した1930年代に時間軸を設定することである。これによって植民地あるいは半植民地状況に置かれていた東南アジアの人々の困窮経験を横断的に取り上げることが可能となる。次に、このヨーロッパ生まれの思想が、土着の信仰や宗教と対立、融合を繰り返しながら、一般大衆に伝播していった過程を明らかにする。すなわち共産主義思想の「土着化」という仮説に立ち、土着の信仰、仏教、キリスト教、儒教と共産主義の融合過程を明らかにし、東南アジアにおける社会改革思想の類似性と異質性を浮かび上がらせる。