権威主義崩壊後、労働法制が改革されたインドネシア。その実態はどうか？ 団結権や行動権はどこまで確保され、法はどこまで執行されているのか。植民地期に遡る資料の渉猟と緻密な臨地調査を併せることで、労働運動のみならず広くインドネシア社会を特徴付ける、ムシャワラー（合議）と、一方で時に暴力を伴う行動主義の源流を探る。
目次
序章 「合議」と「全員一致」原則の現実と行方
1．権威主義後の労使関係の力学を探る
2．既存研究のサーベイ
3．本書の目的
4．方法
第１章 植民地期の労働問題と労働法
1．労働者保護法──企業・使用者保護？あるいは労働者保護？
2．集団的労働関係法
コラム 奴隷制度と賦役労働
3．植民地期の労働運動と労使紛争
小括
第２章 独立後スカルノ期の労働法制と労使紛争処理
1．スカルノ期の労働法制と労働運動
2．スカルノ期の労使紛争処理の実際
小括
第３章 スハルト政権下の労働法制と労使紛争処理
1．スハルト期前期の労働法制と労働運動
2．スドモ労働大臣期
3．ポストスドモ大臣の労働政策
4．スハルト期の労使紛争処理の実際
小括
第４章 改革期の労働政策と労使組織
1．民主化期の労働政策
2．労働組合と使用者団体
3．新組合の結成と労組活動
小括
第５章 改革期初期の労使紛争処理事例──激烈な紛争と大量解雇
1．Ｄ社と労使紛争の概況
2．Ｄ社労使紛争の特質──「合議」の質
3．「合議」を支える制度と運用
小括
第６章 安定的労使関係の創出事例
1．労使紛争事例の概況
2．労使関係のルール・戦略と労使関係安定化
3．小括
4．補論──労働者の不満と賃金問題：組合員アンケートの結果から
第７章 2003年労働力に関する法律第13号
1．解雇をめぐる諸規定
2．ストライキをめぐる規定
3．アウトソーシングをめぐる問題
4．反労働者抑圧委員会を中心とするグループによる，憲法裁判所への司法審査請求
5．2003年労働力に関する法律第13号に対するその後の憲法裁判所への司法審査請求
小括
第８章 インドネシアの労使紛争処理制度改革──2004年労使紛争処理に関する法律第２号を中心に
1．2004年労使紛争処理に関する法律第２号の成立過程
2．2004年労使紛争処理に関する法律第２号の規定する労使紛争処理制度
3．新しい制度の積極面と問題点
小括
第９章 労使関係裁判所制度下の労使紛争処理
1．ストライキ権の解釈とその制限──Ａ社の労使紛争
2．戦略的ストライキの例
3．ストライキと団結
4．労使関係裁判所に依存しない紛争処理──労使関係裁判所の認証ぬきの大量解雇
小括
第10章 グルブック・パブリク「工場捜査」労働攻勢とアウトソーシングおよび有期労働契約問題
1．アウトソーシング・有期労働契約とグルブック・パブリク
2．Ａ社におけるグルブック・パブリクと会社の対応
3．労働攻勢と敵対的労使関係――司法制度と弁護士の役割
小括
第11章 労働運動の発展と労使紛争処理制度
1．労働運動の発展
2．労働監督制度と労使紛争処理制度
小括
終章 ムシャワラー・ムファカットと行動主義
参考文献
附表
組織名など略称一覧
関係法令一覧
索引
関連情報
ブックトーク・オン・アジア No.4 水野広祐『民主化と労使関係──インドネシアのムシャワラー労使紛争処理と行動主義の源流』（京都大学学術出版会、2020年）