強制移住者と難民が世界中で増加傾向にありますが、私はその原因と帰結について研究しています。国際的な法的保護の枠組みとして、人種差別撤廃条約（1965年）を筆頭に、世界人権宣言（1948年）、難民条約（1951年）とその議定書（1967年）、無国籍者の地位に関する条約（1954年）、無国籍の削減に関する条約（1961年）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966年）、領域内庇護宣言（1967年）などいくつもありますが、それらは実質的な変化をもたらしていません。そのため、世界の強制移住者数は徐々に増えており、今や1億1700万人を超えています。こうした状況を踏まえ、私の研究は次のような問いに答えようとするものです。世界人権宣言から70年経っても、なぜ人権を保障されない人が今なお増えているのか。難民条約制定から70年経っても、なぜ難民が増えているのか。なぜ難民キャンプで生活する人が以前より増えているのか。無国籍の削減に関する条約の制定から60年経っても、なぜ無国籍者が増えているのか。私の研究の意図は、こうした状況が延々と続く各地の社会的力学において強制移住者と難民の日々の苦闘を理解することにあります。人々の日々の生きられた経験の中で増加する強制移住の背景にある国家、国政、国家機関の役割と機能を分析しています。難民の生活実態からのボトムアップアプローチを採用し、「責任分担」と「グローバル正義」の観点から国際的な人権施策、国際法的な枠組み、難民保護体制を批判的に検討しています。CSEASでは、バングラデシュとミャンマーの国境域で暮らすロヒンギャ難民を事例として、強制移住、難民、人権問題を取り上げます。