東南アジアの地方政治行政を総合的に比較することと、東南アジアの中でも地方分権を実施してきた経験の長い三カ国（タイ、フィリピン、インドネシア）の地方エリートを量的に比較する試みを行ってきた。とりわけ、インドネシアについて歴史的に地方政治を研究してきた。前者の量的サーベイについては、世界でもはじめての試みであり、実証的に地方ガバナンスの特徴を浮かび上がらせることができている。後者については、長いタイムスパンでインドネシアの地方政治の変容を分析する研究はないなかで、ジャワを対象として植民地時代からの連続性・非連続性を明らかにすることができている。

インドネシアにおいては、2015年の大規模泥炭火災が東南アジア各地にも煙害を引き起こしたことから、泥炭回復プログラムが始まっている。本研究では、その泥炭回復を巡る政治を中央レベルから農村レベルまでを視野に入れて研究をしている。多くの政策は実態を反映しないままに実施されることから失敗されることが多いことは周知の事実である。泥炭回復政策も同様の傾向があることから、本研究では、政治的にどこがボトルネックとなっており、その解消のために何をすればよいのかを考えている。

東南アジアでも社会のICT化は急速であり、それに伴って政治も大きな変容を迎えつつある。サイバー空間の政治を考慮しなければ、東南アジアの政治を理解することができなくなってきている。そこで、本研究では手始めとして、サイバー空間の政治が圧倒的に重要性を持ち始めた2019年のインドネシア大統領選挙を分析している。ポスト・トゥルース時代を象徴するような選挙キャンペーンが繰り広げられており、将来的にはこの分析を踏まえて、東南アジア全体のICTの政治を展開したい。