1980年前後からラテンアメリカでは軍政からの民政移管など民主主義への移行と市場経済原理を徹底させる新自由主義（ネオリベラリズム）の浸透という二つの変化が同時に進行する現象が観察され、それまでの政治経済社会のあり方を大きく変えてきた。本研究は、そうした変動を経て今日にいたるラテンアメリカ諸国について比較し、変動をめぐる共通性と相違点を分析する。そして、ラテンアメリカ以外の他地域と比較するための視座を構築することを目指している。より具体的には、国家社会関係の変化、とりわけ新自由主義の浸透が政治社会にどのような影響を与えたのか、そしてそれが政党のあり方をどう変えたのか、という点を中心に分析を進める。

本研究は、前出の巨視的なレベルに焦点を合わせた研究を補完し、同時にその知見を検証するために、主としてペルーを対象として、国家社会関係に関する具体的な事例を対象とする分析を実施する。これまで、貧困層居住地区における運動や組織（住民組織、貧困を緩和するための女性による社会運動など）、労働組合、政党といった事例を取り上げてきたが、1998年から実施の度に調査を行っているアンデス高地のある郡における地方選挙過程分析のまとめを実施する。

本研究は、市民や有権者が持つ政治意識に焦点を合わせて、主にペルーにおいて実施する世論調査に基づく数量分析を行うことを目的とする。2017年に科研費による世論調査を実施した。この調査の分析が本研究の作業である。2017年の調査の分析とともに、1999年に実施した前回の調査との比較分析も実施する。